基礎知識(訴訟上の和解)|交通事故示談交渉マニュアル

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基礎知識(訴訟上の和解)

フリー百科事典ウィキペディア『交通事故』より
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%A4%E9%80%9A%E4%BA%8B%E6%95%85

意義

訴訟上の和解とは、訴訟係属中に、当事者が訴訟上の請求に関して双方の主張を譲歩して、口頭弁論期日等において、権利関係に関する合意と訴訟終了についての合意をすることをいう。

訴訟で権利関係や訴訟終了についての合意が成立した場合でも、相互の譲歩(互譲)がなければ、訴訟上の和解ではない。被告が原告の請求を認めて争わない旨陳述した場合は請求の認諾(にんだく)といい、逆に原告が請求に理由がないことを認めて争わない旨陳述した場合は請求の放棄(ほうき)という。請求の放棄・認諾は、当事者の一方のみの行為によって訴訟が終了する点で訴訟上の和解とは異なる。

もっとも、互譲があるか否かについては、訴訟上の請求についての互譲だけではなく、合意の内容を総合的に判断する。例えば、訴訟上の請求について被告が全面的に原告の言い分を認めた場合でも、訴訟の対象にはなっていなかった別の法律関係について原告が譲歩する旨の合意がされている場合は、訴訟上の和解として扱われる。

訴訟における位置付け

訴訟上の和解は、民事訴訟における紛争の解決手段として非常に重要な役割を担っている。日本全国の地方裁判所における、平成18年の第1審民事通常訴訟事件の既済件数は14万2976件であったが、そのうち判決が6万0543件であったのに対し、和解は4万6426件、その他(訴えの取下げ等)が3万6007件であった。同じく簡易裁判所では、既済件数38万2753件のうち、判決15万3118件、和解8万0093件、その他14万9542件であった。

裁判所は、訴訟のどの段階でも、和解を試みることができる(民事訴訟法89条)。和解には、判決と異なり、柔軟な解決ができる、早期・円満に紛争を終わらせることができ、控訴等による費用や時間の負担を避けることができる、債務者による任意の履行が期待しやすいなどのメリットがあることから、裁判所も積極的に和解成立に向けての協議を主導することが多い。

和解の効力をめぐる紛争

前述のとおり、裁判上の和解が成立した場合の和解調書の記載は、確定判決と同一の効力を有する。しかし、和解が成立した後に、自分の意図とは違った和解調書が作成されたとか、自分の意思に反した和解がされたなどという主張がされ、当該和解をめぐって再度争いが発生することがあり得る。そのため、訴訟上の和解の内容を争う手続を許容するか、許容するとしてどのような手続によるかが問題となる。

この点は、民事訴訟法267条にいう「確定判決と同一の効力」に既判力が含まれるのか否かという点との関係でも問題となるが、一般的には、和解の無効を主張する方法については、以下の方法のいずれによってもよいと考えられている。

訴訟終了の合意の効力が失われているものとして、無効を主張する者による期日指定の申立て(裁判所が和解は無効ではないと判断した場合は、訴訟終了宣言判決が言い渡される)
和解無効確認の訴え
和解調書が債務名義になる場合については、請求異議の訴え(民事執行法35条)
なお、再審の訴え(民事訴訟法338条)を認める見解もあるが、旧民事訴訟法上の再審の訴えに関する大審院判例は、和解について再審の訴えを認めていない。

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