基礎知識(私法上の和解)|交通事故示談交渉マニュアル

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基礎知識(私法上の和解)

フリー百科事典ウィキペディア『交通事故』より
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%A4%E9%80%9A%E4%BA%8B%E6%95%85

意義

私法上の和解は、裁判外の和解ともいい、法律上は典型契約の一種として扱われる。和解契約の法的性質は諾成・有償・双務契約である。他の類型の契約(売買や賃貸借など)と異なり、新たな法律関係を作り出すことを目的とせず、既に存在している法律関係に関する争いの解決を目的とする点に特色がある。日常用語としては示談(じだん)という語が使われることもあるが、示談は一方が全面的に譲歩する場合もあり得るのに対し、私法上の和解は互譲が要件になっている(民法695条)点に注意を要する。

和解の要件

和解契約が成立するためには、以下の要件を満たすことが必要である(民法695条)。

当事者間に争いが存在すること
当事者が互いに譲歩すること
争いを解決する合意をすること

和解の効果と錯誤

和解は当事者が争いをやめることを内容とするものであるから(民法695条)、その法的効果として、和解の対象となった法律関係は、和解契約締結前の状態のいかんを問わず、和解契約の内容通りに決する(和解の確定効)。

ただ、和解契約も法律行為の一種なので、本来ならば当事者に「要素の錯誤」(重要部分についての誤った認識)があった場合には、和解契約が無効であると主張しうるはずである(民法95条)。しかし、新たな事情が判明したという理由により和解が無効になるとすれば、紛争が蒸し返されることになり、紛争を終局的に解決するために和解をした意味がなくなる。そのため、争いの対象となった権利が、和解で存在すると認められたのに、実際にはその権利がないことが後で判明した場合は、その権利は和解によりその者に移転したものとして扱われ、逆に、和解で権利が存在しないと認められたのに、実際にはその権利が存在することが後で判明した場合は、その権利は和解により消滅したものとして扱われる(民法696条)。これを和解の確定力あるいは和解の確定効という。例えば、XY間で不動産の所有権の帰属が争われ、所有権はXに帰属すること及びXはYに対し当該不動産を賃貸する旨の和解契約をしたところ、実際には当該不動産はYの物であったことが判明した場合は、和解契約によりYの不動産の所有権はXに移転したものとして扱われることになる。したがって、当事者間に争いがあり和解の対象となった事項については、当事者は民法95条による錯誤無効を主張することができなくなる(最判昭和36年5月26日民集15巻5号1336頁)。

これに対し、当事者間で争いの対象となった権利関係ではなく、和解の前提あるいは基礎となる事項として争わなかった点について要素の錯誤があることが判明した場合には和解は無効となる(大判大正6年9月18日民録23輯1342頁)。例えば、XがAから賃借中の不動産をYに転貸していたところ、転貸借の賃料についてXY間で争いが生じ、XY間の転貸借について賃貸人Aの承諾があることを前提として転貸借の賃料に和解をしたが、実はAは転貸借の承諾をしていなかった場合は、和解は無効となる。

また、和解により給付することとなった物が粗悪品であった場合は、錯誤による和解の無効が認められる(最判昭和33年6月14日民集12巻9号1492頁)。

和解契約も契約である以上、契約総則の規定に従うから、和解契約で定めた義務を当事者の一方が履行しない場合には、他方は催告のうえ和解契約を解除することも可能であるし(民法541条)、合意解除もありうる。

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